◆今年から始まった新築の省エネ義務化
北極海の氷の面積を宇宙の人工衛星から定期的に調べていますが、今年は観測を始めてから最小の面積になっていると報告されています。これは北極海周辺の気温が高くなっていることが影響しています。地球全体の温暖化は、異常気象や海面上昇だけではなく、生態系の変化など、様々な影響を及ぼします。そのため、日本でも温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引き、全体として実質的にゼロにするというカーボンニュートラルの実現を目標にしています。全方位的な省エネへの取り組みの一環として、2025年4月より新築住宅の省エネ性能の確保に必要な、構造や設備の義務化が始まりました。地球に優しい家づくりができる一方で、断熱や換気などのグレードも上がるため、それなりにコストアップにはなります。そして、このような省エネのグレードが高い住宅が数年後には売却の市場に出回ってくることになります。省エネ性能の低い住宅は時代遅れになってしまうことが考えられます。
◆省エネ性能の高い家が選ばれる時代へ
多くの住宅会社が新基準へすでに対応しているため、建築工事などは問題なく行われています。ただ、現在の日本のエネルギー消費の約3割を建築物分野が占めていると言われていて、省エネ対策の加速が急務となっています。実際に、今年4月からは東京都において、新築住宅への太陽光発電設備の設置が一部義務化になっています。たった5年後の2030年にはさらに基準が高くなると言われています。いまは、新耐震基準（1981年）などが家の価値を考えるひとつの目安とされていますが、これからは、省エネ性能が家の資産価値や売却の可能性を決める目安になってくることが考えられます。居住の快適性が全然違うこともあるので、これから家を買う人は、省エネ性能が高い家を選ぶ意識がますます高くなってくるのではないでしょうか。
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