空き家を所有する法律上の義務が強まる

◆空き家の適切な管理を所有者へ促進

国土交通省は、問題となっている空き家対策の方針をどんどんとりまとめて、管理が不十分とされている空き家を円滑に除却するための体制を整えています。全国の空き家は、この20年間で1.5倍ほどになり、今後も増える見通しです。問題は、人口の減少で放置された土地や空き家が近隣地域に悪い影響を与えることが増えてきていることです。

◆所有者の法律上の義務がどんどん強まる

放置された空き家が、倒壊の可能性や、保安・衛生上有害となる前の段階から所有者に適切な管理を促していくために、固定資産税の優遇措置から除外できるようにしています。これは、所有者自ら責任をもって管理をするために、法律上の義務を重くみた対応になっているということです。場合によっては、自治体による代執行で、建物の取り壊しが出来るようにもなっています。

◆さらに進む新たな対策

新たな対策では、雑草に覆われるなど「特定空き家」になりそうな予備軍でも優遇措置が外せるようになっています。空き家を持つようになる理由の一番は「相続」によるものです。建物は、早めに対策を取れば傷みなどの劣化も少なく、活用の余地も大きいのですが、相続後もそのまま空き家にしている不動産は決して少なくはありません。

◆所有者不明土地の対策も始まる

登記をしない所有者不明土地への対策も始まっています。必要とされていない土地や空き家に対して、これからますます所有者に対する責務は重くなっていきます。不動産の有効活用や適切な管理の実施は、地域経済の活性化につながっていきます。不動産を持つ意識の変化を地域社会が期待をしています。

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