◆家族だからといって自由にはできない
不動産の空き家が全国的にも問題になっていますが、空き家は相続が発生したとき（身内が亡くなったとき）の問題だと思っている方も多いのではないでしょうか。実は、親が一人暮らしだと、要介護状態になることで施設に入所して空き家になるケースも意外と多く、認知症などが原因の場合意思能力がないとみなされるので、銀行などから預金を引き出すこともできなくなります。施設に入るための費用や医療費なども必要になることから、持ち家を売却したいと思っても、認知症の場合は、原則、不動産の売買をすることができません。認知症の親の代わりに子供が売却の手続きをすることもできません。このようなケースを予防するための制度が「家族信託」になります。まだ親が元気なうちに信頼できる家族に財産の管理を任せる制度です。頼れる家族がいない人は利用できないのですが、高齢になったときに財産を引き継ぐ有効なひとつの方法として、興味関心が高まっています。
◆家族信託にデメリットはないの？
家族信託は、親が生きているうちに贈与税がかからずに子供へ名義を移すことができ、親の状態に関わらず不動産の売却ができるようになります。とても便利に思えますが、落とし穴もあるので注意が必要です。例えば、不動産と言ってもすべてが対象になるわけではありません。対象にならないものに「農地」があります。農地は農地法に守られているので、信託で認められない場合があります。税金もまったくかからないわけではなく、信託契約が終了したときの登記には登録免許税もかかりますし、受益者が誰になるのかによって贈与税も必要になるケースがあります。信託の契約ができるのは、親に契約をする能力がある間だけです。そのため、早く話を進めたい場合もあるかもしれませんが、インターネットなどの契約書のひな形では足りないことも多くあります。専門家に相談して進めていきましょう。
本日は以上です。次回もちょっと気になったことをピックアップしお届けいたします♪
※このような情報をピックアップしてほしいというご要望がございましたらお気軽にお申し付けくださいm(_ _)m
コメント