「売却時の詐欺の手口と対策」について

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トラブル

今回のテーマは「売却時の詐欺の手口と対策」についてです。

不動産取引は大きな金額が動くこともあり、トラブルに発展することは決して珍しくはありません。

不動産売却時の詐欺については、他人ごとではなく、将来自分に起こりうる可能性もあると考えて対策しておくことが大切です。

後から「実は詐欺だったのかもしれない」と感じるケースが殆どです。

そういった被害に合わない・気づくためにも手口を知り、対策を立てておくことが大切です。

詐欺の代表的な手口は「不当な価格の設定」です。

不動産売却は、相場を知らないと不動産会社の言い値で判断し売却となります。

不動産の買取ではなく仲介の場合、不当に低い価格は仲介手数料が下がるため、メリットがないように感じませんか?

しかし、購入希望者が不動産会社の関係者の場合、安い査定額で購入させるメリットにつながります。

また、仲介手数料以外の部分で高額の請求をされることもあります。

不動産会社の仲介手数料は、「不動産の売買価格×3%+6万円+消費税」という上限が法律で定められています。

仲介手数料を不当に上乗せすることは不動産会社としてもリスクが高くほとんどの場合ありません。

しかし、土地の測量費や、家屋の調査費用、ハウスクリーニング費用など、諸経費には上限がないため不当に高く請求されても気づかないケースがあります。

こういった被害に合わないためにも相場価格を事前に調べることで、不当な金額での売却は免れます。

手数料や諸経費の判断は難しいですが、少しでもおかしいな?高いな?と感じた際は金額の内訳表を出してもらい説明をしっかりと受けましょう。

それでも納得できない場合は消費者センターに確認するなど、早め早めの行動をすることが大切です。

以上のように相場や知識がないと、不動産売却時の詐欺は判断が難しくなります。

悪質なものですと、売却代金を支払うより先に登記変更に必要な書類を受け取り、勝手に登記書き換えを行う事例もあります。

不動産の所有を主張するには登記が必須です。

そのため登記が書き換えられてしまうと不動産を取り戻すことは容易ではありません。

こういった詐欺に合わないためにも売却に関わる知識をしっかりと身につけてください。

本日は以上です。

次回も不動産売却に関する情報をお届けします♪

楽しみにお待ちください(^_-)-☆

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