【2024年4月義務化】土浦市の不動産をスムーズに売却！相続登記の基本と茨城県の現状を分かりやすく解説

はじめに：もう他人事じゃない！「相続登記の義務化」とは

土浦市にお住まいの皆さま、こんにちは。かけはしの宮武です。

「実家を相続したけど、手続きがよく分からない」

「不動産投資を考えているけれど、未登記の物件はリスクがある？」

といった疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか。

実は、こうしたご相談が日々途切れることなく続いており、私自身が一番驚いています。

理由は明確です。

それは、2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されたことです。これまでは「やってもやらなくてもいい」ものとされていましたが、これからは「必ずやらないといけない」手続きになります。

お問い合わせが増えている背景には、義務化される前に発生した相続で、まだ登記がされていない不動産も義務化の対象となるからです。

期限については以下のようになります。

第二回目の今回は、土浦市で不動産を所有されている一般の売主様や、将来の不動産投資を考えている方に向けて、この義務化の基本と、茨城県における相続登記の現状を分かりやすく解説します。

築古物件は価格が安い分、後から修理が必要になるリスクがあります。購入してから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、以下の点を必ずチェックしましょう。

相続登記とは、亡くなった方から土地や建物を引き継いだときに、名義を自分の名前に変える手続きのことです。

新しいルールでは、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。もし、正当な理由がないのにこの期限を過ぎてしまうと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科せられる場合があります。

国がこのルールを決めた最大の理由は、「所有者不明の土地」を減らすためです。

・問題点： 登記をしないと、その不動産が「誰のものか」が分からなくなり、公共事業（道路建設など）や災害復旧の際に、持ち主と連絡が取れず、手続きが進められなくなってしまいます。

・義務化のメリット： 不動産の持ち主が明確になることで、売買や活用がスムーズになり、土浦市の土地の価値を守ることにもつながります。

茨城県では、どれくらいの不動産が相続によって名義変更されているのでしょうか。

茨城県のデータを見ると、土地・建物ともに年間数万件の相続登記が行われています。この数は、非常に多くの不動産が、毎年相続によって持ち主が変わっていることを示しています。

土浦市に関しては、毎月、相続に伴う所有権移転登記数は70～90件ほどありますが、相続登記の義務化によってさらに増えていくと思われます。

この推移から分かることは、土浦市を含む茨城県内で「相続によって市場に出る不動産」が今後も増えていく可能性があるということです。これは、ご自身が売主となる場合も、投資物件を探す場合も、市場の動向を知る上で大切な情報です。

相続登記は、不動産の売却をスムーズに進めるために絶対に必要な手続きです。

名義変更が最優先： 相続登記を済ませて、売主様ご本人の名義になっていないと、不動産を売るための契約を結ぶことができません。売却したいと思ったら、義務化の期限を待たずに、まず相続登記を済ませましょう。
売却の準備は早めに： 義務化によって「売りたい」と考える人が増えると、市場での競争が激しくなるかもしれません。スムーズに売却を進めるために、早めに不動産会社にご相談いただき、査定や売却の準備を進めておくことをおすすめします。

投資家の方は、特に以下の点に注目してください。

投資リスクの回避： 登記簿上の所有者が不明な「未登記の物件」は、後から所有権をめぐるトラブルになる可能性があり、買主（投資家）にとって大きな取引リスクになります。義務化をきっかけに、所有権がはっきりした物件を優先的に選ぶことで、リスクを回避できます。
市場の透明性向上： 義務化により、将来的に所有権がはっきりした物件が市場に増えていきます。これにより、安心して取引できる投資物件が増えるため、市場の透明性が高まり、健全な投資の機会が増えると期待できます。