◆相続土地国庫帰属制度といいます
宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡すことができる新しい制度を「相続土地国庫帰属制度」と言います。空き地や空き家の問題が度々ニュースにもなりますが、相続で取得した土地が管理されず、放置されるのを防ぐことを背景として、2023年4月に開始されました。地方から都市部に人が移住したり、そもそも人口が減ってきたりして土地のニーズが少なくなってきているので、所有者不明の土地が多くなってきていることが問題になっています。「負動産」と呼ばれる不要な土地を処分するとても有効な制度に思えますが、実は制度が開始されてからも専門家の間では、制度自体の見直しの余地があると厳しい意見も多くあります。この制度は、不要な土地を闇雲に引き取ってくれるわけではなく、あくまでも一定の条件をクリアしないと引き取りができない設計になっているからです。
◆実際にどのくらい利用されているの？
昨年の4月より1年以上経過しましたが、2024年5月末時点で帰属が認められた件数は460件あり、審査の合格率はなんと95%を超えています。使い勝手の悪い制度と言われてはいますが、この実績からも申請さえできれば審査が通る可能性が極めて高いという裏付けになっています。確かに申請に該当しない土地の条件として、建物があるとダメ、境界が不明瞭だとダメ、公道と接していないとダメなど多岐にわたりますが、絶対にクリアできない条件ばかりではなく、粘り強く対応することで解決できる条件も多くあると言われています。 十分に管理もできない土地をいつまでも持ち続けることができないという悩みを持つ所有者もきっと多いのではないでしょうか。災害や環境の悪化、事故などを未然に防ぐためにもさらに見直しを進めて、もっと使い勝手の良い制度になればよいですね。
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