所有者不明土地はなんと全国の土地の22%も！

◆所有者不明土地ってなんですか？

所有者不明土地とは、相続の際に登記が行われなかったり、所有者がいても連絡がつかなかったりする土地のことを言います。所有者不明土地は、国土の22%以上あると言われていますが、これは九州よりも広い面積になり、これからもどんどん増えて各地域で社会問題にもなっています。

◆なにが問題になるのでしょうか？

土地の所有者がいないということは、管理もされないまま放置されることになり、環境の悪化につながることで、近隣住民の方々に不安を与えることになります。土砂崩れなどの災害に対する対策が必要な土地でも所有者が分からないため、必要な工事を進めることが出来ず危険な状態が続いていくことになります。このような問題を解消するために、令和3年4月に不動産登記が適切に行われたり、土地を手放すための法律がみ直されました。

◆見直された不動産登記制度とは？

以前は、不動産の登記申請に関しては任意だったので、相続した土地の価値が高くなく売却も難しいような場合、費用をかけてまで申請をしない人もいました。これが所有者不明土地の原因にもなっていたため、制度が見直され相続登記の申請が令和6年（2024年）4 月から義務化されました。

◆土地を手放すための制度

そうは言っても、相続した土地の使い道がなく、手放したいけれど引き取り手もなく処分に困っているという方もでてくると考えられます。そこで、不要な土地を手放して国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（令和5年(2023年)4月27日施行）が新たに設けられました。相続した不動産にご不安がある方はぜひご相談ください。

本日は以上です。次回もちょっと気になったことをピックアップしお届けいたします♪

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