本日のテーマは「住まなくなった住宅を売るのか?貸すのかの決め手」についてお伝えしていきます。
住まなくなった住宅というのは、たとえば、新居を購入したことで今まで住んでいた家であるとか、相続によって取得した住宅のことです。
こうした住宅を保有している場合、空き家のままにしておくのはなんとなく勿体無いという気持ちが生じるかと思います。
空き家にしてしまうと住居の老朽化も早く進みます。
そこで、放置をしておくよりは売却するとか賃貸にするかなどをすれば現金化できることから、生活も潤うことにつながります。
ただそうは言いましても、売却か賃貸か、どちらの選択の方が良いのかなどなかなか判断されにくいかと思われます。
そこで、今回はその一つの基準として売却か賃貸か、どちらを選択されるかの決め手についてお伝えさせていただきます。
選択するときに一番重要なのが、その住宅の所有者様が何人かということです。
相続となると、複数の方が所有権をお持ちと思いますので「所有者全員で目的を明確にしておく」ことが基本的に大事なこととなります。
所有者間で意見が一致しないままに決断をしてしまうと、大きなトラブルを招いてしまう可能性がありますのでご注意ください。
所有者によって意見や判断が異なりますので、まずはそれを皆さんと確認されることから始めてください。
確認されるうえでの一つの判断材料として、売る方が向いているケースと貸す方が向いているケースをご紹介していきます。
売る方が向いているケースとは
- 住宅管理など維持するのが面倒なので手放したい
- 資産運用は住宅でなく他の金融商品などで運用したい
などの場合があります。
一方、貸す方が向いているケースでは
- 家に思い入れがあって手放したくない
- 賃貸収入が欲しい
- 将来的にはその家に住む可能性がある
などの場合があります。
これは、あくまで一つの意見となりますので、皆さんときちんと話し合い、選択肢を選ばれることをおすすめします。
そのときに注意しておきたいのが、賃貸収入を得るということは、貸すだけではなく、物件管理や税金、また入居者になる方とのコミュニケーションなどがある点です。
また、資産運用は住宅でなく他の金融商品の場合、住宅を売却することによってその資金を元手に新たな資産運用に活用するだけでなく、さらに効率の良い投資物件(アパートやビルオーナー)を購入するという方向性も可能な場合があります。
すなわち、目的を明確化しておけば売却か賃貸かの判断基準ができることから決めやすくなることもございますので、皆さんとご検討をされることをおすすめします。
弊社では、不動産売却に関するお手続き方法やお客様のお悩みにお応えしております。
何かございましたら、お気軽にご連絡ください。
本日は以上です。
また、次回も不動産売却に関する情報をお届けいたします♪
楽しみにお待ちください(^_-)-☆
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