◆過疎地で問題！木造住宅の耐震化率
多くの皆様がご承知の通り、１月１日の夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震「令和6年能登半島地震」が発生しました。甚大な被害が起きた今回の地震ですが、被害の拡大の一因と考えられているのが木造住宅の低い耐震化率です。耐震化とは、大規模地震でも建物が倒壊・損壊しないように補強することです。全国の9割近くの住宅が耐震化している一方、過疎地では耐震化の整備が進んでいない事実が浮き彫りになりました。
◆耐震基準は1981年に法改正
耐震基準は「震度5強程度でも損壊しない」という基準を、1981年の建築基準法の改正で「震度6強から7でも倒壊しない」基準まで引き上げました。震度6強を観測した輪島市の耐震化率は、昨年末時点で約46%の低水準だったとされています。全国平均は87%（2018年時点）です。
◆人的被害の軽減は耐震化が有効
住宅の倒壊は、建物の下敷きになる人的被害につながる恐れが高く、1995年の阪神大震災では20万棟を超える家屋が損壊し、犠牲になった方の8割が家屋の倒壊が原因とされています。 国土交通省は2030年までに、ほぼすべての住宅の耐震基準を満たす目標を掲げています。2018年時点で耐震性が不足している住宅は全国で約700万戸です。整備を加速されるために、自治体で耐震改修を補助する取り組みもありますが、個人の負担が発生するのも確かです。でも、人的被害の軽減には耐震化が必須です。新耐震基準と言っても、すでに40年以上前に設定された基準です。過信することなく、強い壁を増やす、屋根を軽くする、基礎を強くする、結合部を補強するなどのほか、寝室だけでも耐震シェルターを使うことで、命を守ることなども考えなければいけません。
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