2022.09.2

「主な売却理由と告知義務のある物件」について

お役立ち情報

今回のテーマは「主な売却理由と告知義務のある物件」についてです。

売主様によって不動産を売却する理由はさまざまです。

しかし、物件の売却理由については、一度ご自身の頭できちんと整理しておくことが大事です。

なぜなら、その後の不動産会社とのやりとりがスムーズになるからです。

また、告知義務のある物件もありますので、その点には、十分注意しなければいけません。

そこで、売却理由とあわせて告知義務のある物件についてご紹介していきます。

まず、不動産売却の主な理由には以下のようなものがあります。

・住み替えをしたいから

仕事の転勤や転職といったライフスタイルの変化に合わせて、マイホームを手放して住み替えを行うケースです。新築を新たに購入したり、マンションへ移り住んだりします。住宅ローンの残債がなければ、賃貸に出すこともできますが、その後の生活を考えて、売却をする人が多いようです。

・家族構成が変わったため

親と同居を始めたり子どもが生まれたりして、売却につながることがあります。子どもが独立したのをきっかけに戸建てを売却してマンションに移り住むケースなどもあります。

・離婚したため

一般的には離婚をすると、財産分与を行います。そのために自宅を売却するケースです。住宅ローンが多く残っている場合は、売却して得たお金をそのまま返済にあてることもあります。また、離婚後もどちらか一方が住み続ける場合は、家を譲り受けた形になるので、財産分与をするために、相手に対して評価額の半分を支払う必要があります。

・相続したけど住めないから

両親から古い物件を相続したものの、まったく住む予定がないケースです。相続した物件に対して、固定資産税などの税金にくわえて管理費用などが発生するため売却を検討することがあります。

・住宅ローンの返済ができなくなったため

中には、住宅ローンの返済が厳しくなったために家を手放さざるを得ない人もいます。仕事の状況を巡って収入に変化が起きてしまい、当初の予定通りに住宅ローンを返済できなくなってしまうケースです。

さて、ここまでいくつか売却理由をご紹介してきました。

ここからは、買主様に対して売却理由を告知しなくてはいけないケースについてご紹介します。

・シロアリや雨漏りのトラブルのため

シロアリや雨漏りなどが発生した場合、その後も快適に住宅に住み続けるためには改修する必要があります。しかし、見積もりをとったら工事代が高額になることがわかり、そこで改修をあきらめて、売却を検討する人もいます。

・事件や事故、近所でのトラブルがあったため

たとえば殺傷事件や孤独死などがあった場合は、事故物件に該当する可能性があります。そのまま住み続けるにしても精神的な負担があるので売却されることがよくあります。

さて今回、主な売却理由や告知義務のある代表的な物件をご紹介してきました。

しかしこちらで取り上げなかった告知義務のある物件も存在します。