◆発生確率の高い地震が２つある現実
阪神・淡路大震災を契機として発足した地震調査委員会という国の組織がありますが、この組織が今後30年以内に発生する確率が高い大地震として、「首都直下型の大地震」と「南海トラフ地震」をあげています。いずれも確率としては、70～80%と言われています。もちろん確率なので起こらないこともありえますし、今日、いますぐ起こっても不思議ではありません。
◆取引時の重要事項としての義務化
地震だけに限らず、豪雨でも大きな被害が起こることもあり、そのような被害に備えるためにハザードマップでリスクをチェックすることが出来ます。少しでも被害をなくすために、現在の宅建業法では、不動産取引の重要事項説明（重説）時に、水害ハザードマップの説明を義務化しています。重説とは、不動産購入者の不測の損害を防止するために行う重要事項に関する説明のことです。
◆ハザードマップを自ら再確認する
不動産の取引があり、ハザードマップを確認した人もいるかもしれませんが、決して全員がそういうわけでもないと思います。注意が必要なのは、思い込みで「わたしの家は大丈夫」と考えている場合です。例えば、マンションだから水害の心配はないと思うのは大きな間違いです。実際に首都圏の高層マンションでも、地下の電気設備に浸水して大きな被害を受けたケースもあります。市街地の中心部でも、土砂災害のリスクが高い場所は意外とたくさんあります。地震については、各地の揺れやすさマップで地盤の固さを確認しておくことも出来ます。地震が発生すると自分の地域がどれだけ揺れやすいのかを色分けで分かるもので す。大切なことは、いつ起こるか分からない自然災害に備えるための正しい知識と情報を持つことです。あなたも、早速ご自身の地域を調べてみませんか。
本日は以上です。次回もちょっと気になったことをピックアップしお届けいたします♪
※このような情報をピックアップしてほしいというご要望がございましたらお気軽にお申し付けくださいm(_ _)m
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