今回のテーマは「家の売却時における確定申告の注意点」についてお伝えしていきます。
家の売却をしますと、確定申告の手続きが必要になるケースがあります。
しかし、売却をされた方の中には、1度も確定申告の手続きをされたことが無い方も多いのではないでしょうか。
仮に手続きを進めるとしても、ある程度の予備知識がないまま進めますと、思わぬ損をしてしまう可能性もあります。
そのため、今回は4つ注意点をご紹介します。
申告手続き前に、確定申告の手続きについて知っておくことで、スムーズな申告にお役立てください。
まず、1つ目が、申告期間です。
確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までと決まっていますが、実際の時期については、その年によって違います。
その理由は、土日がいつになるかによって日時が変わるからです。
事前に申告期間は確認しておきましょう。
2つ目が、「期間内に申告しなくてはならない」点です。
手続きを行うのはもちろんですが、期間内に申告しなければなりません。
なぜなら、期間を過ぎてしまうと、申告意思があったとしても通常よりも負担する税額が増えてしまうというペナルティが課されてしまう可能性があるからです。
このペナルティは、日割り計算で税の追徴になりますので、申告時期が遅くなればなるほど税額は増えていきます。
そのため、期間内に必ず申告をしましょう。
3つ目が、「必要書類は早めに準備する」ことです。
確定申告をする場合は、多くの書類が必要になります。
例えば
- 売買契約書と領収書
- 仲介手数料の領収書
- 測量費の領収書
- 登記費用の領収書
- 全部事項証明書
などです。
全部事項証明書に関しては、お取り寄せに法務局へ出向く必要がありますが、オンラインで交付請求をすることもでき、指定した住所に郵送することも可能です。
申告の締切日ギリギリに準備を始めて、申告期限に間に合わないとならないためにも、早めのご準備をおすすめします。
最後は、「繰越控除は行うごとに申告」が必要という点です。
売却時に出た損失に関しては、1年で控除できない場合は、翌年以降3年間に渡って繰越ができます。
つまり、翌年以降の所得額を減額して税計算してもらえるのですが、繰越控除したい場合、適用する年度ごとに確定申告が必要となります。
申告手続きをせずに終わらせてしまうと、翌年以降、余った損失分をムダにしてしまいますので、忘れずに申告しましょう。
利益が出た場合だけでなく、損を計上した場合でも確定申告で通知することは必要ですので、お忘れのないようご注意ください。
自治体によっては「確定申告指導」をしてもらえるところもありますし、弊社でも確定申告についてのサポートをしておりますので、お気軽にお問合せください。
本日は以上です。
また、次回も不動産売却に関する情報をお届けいたします♪
楽しみにお待ちください(^_-)-☆
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