前回のブログの続きになりますので、通してご覧いただけると幸いです(^^♪
◆念書での本申込みが可能
フラット35には住み替えローンはありませんが、住み替えしたい、購入したい物件があれば売買契約締結前に念書（売買契約締結した場合に遅滞なく提出することを誓うこと）対応で本申込みが可能です。その際に、現自宅を売るか賃貸にする意思を書面で提出する必要があります。本申込み時に現自宅の媒介契約書か募集用チラシを添付すれば、現自宅の住宅ローン返済額は返済比率から除外して審査することが可能です。銀行等住宅ローンの場合でも現自宅の返済比率除外ということは可能ですが、現自宅の売却が確定していないと（売買契約書で締結済み）購入物件の本申込みができない場合が多いのですが、フラット35は住み替えの意思が固まった段階で本申込みができます。つまり、人気のある物件についてライバルに先んじて対応することができます。
◆「買い先行型」での比較
銀行等住み替えローンは「買い先行型」で住宅ローンを実行した場合、住宅ローン実行後3～6か月以内に売却（既存住宅ローンの完済も含め）後の不動産登記簿謄本を銀行等へ提出することが条件となることが多いです。
一方で、フラット35の場合は本申込み時に媒介契約、または募集用チラシで自宅売却か賃貸の意思確認を経た後は書類の提出等は現時点ではありません（今後は条件が付加されるかもしれませんが）。従って、現自宅を売り急いで安い値段で売却しなくてもよいのでお客様に喜ばれます。また、売却できなかった場合にやむなく賃貸にするという選択肢も可能です。
◆結論
今回は住み替え時のフラット35活用方法をご紹介しました。もちろん、フラット35は部分的に個々の金融機関の住宅ローンよりも劣っている部分があるかもしれませんが、審査基準、取扱い条件が柔軟です。例えば
- アルバイト・年金受給者・派遣社員の人も住宅ローンを借りられること
- 団体信用生命保険の加入が選択できること
- 審査基準が柔軟であること
- 担保条件が比較的柔軟であること
- 特定の地域だけでなく全国で取扱いしていること
などがあげられます。
実際に、住宅ローンの審査が通らなかったというお客様が、フラット35を利用することで住宅ローンを利用することができたことは多くあります。
◆不動産会社の役割
ローンを組む際に、どの商品を利用するかはお客様の意思を尊重しておりますが、「情報」としてお伝えすることは不動産会社の重要な役割と考えています。
土浦でもまだまだフラット35を有効に活用した事例は少ないと感じます。それは、お客様からしたら初めてのことであり、加えて聞きなれない専門用語が飛び交う中で、不動産会社側の都合（事務的に慣れているなど）で提案されてしまっていることが原因だと思います。つまり、お客様側からすると「情報を教えてもらえなかった」ことで、検討する材料が得られず、本来得られたかもしれないメリットが奪われてしまっているということです。とても悲しいことです。
不動産会社を選ぶ基準は、常に最新の情報を収集し、お客様の個別事情にあった提案力があるかどうかを見極めることです。簡単な見極め方としては、ブログ等で「お客様にとって有益な最新情報を継続的に発信している不動産会社かどうか」だと思います。
弊社もお客様に選んでいただけるような不動産会社になれるように日々精進して参ります！
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